2005-03-31 第162回国会 参議院 総務委員会 第10号
○参考人（安岡裕幸君） お答えを申し上げます。 今、ＮＨＫのいわゆる子会社等と言われるのは三十六ございます。 この三十六の団体についてのいろんな情報公開につきましては、ＮＨＫでは、これらすべての子会社等の業務内容であるとか売上高等、毎年度の業務報告書をここで全部記載をいたしまして、ＮＨＫとしてホームページで公開をしているということでございます。それから、子会社も自ら情報公開をやっているということでございます
○参考人（安岡裕幸君） お答えを申し上げます。 今、ＮＨＫのいわゆる子会社等と言われるのは三十六ございます。 この三十六の団体についてのいろんな情報公開につきましては、ＮＨＫでは、これらすべての子会社等の業務内容であるとか売上高等、毎年度の業務報告書をここで全部記載をいたしまして、ＮＨＫとしてホームページで公開をしているということでございます。それから、子会社も自ら情報公開をやっているということでございます
○安岡参考人 今、エンプラの状況でございますけれども、先生言われたように、七十四億の剰余がございます。エンプラの今の売り上げは三百五十七億ということでございまして、売り上げの剰余金が二〇％出るということで、事業の健全性から見ればおおむね妥当なことじゃないかなというふうに思っています。 なお、配当につきましては、今後いろいろ研究をしてまいりたいというふうに思っています。
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 今、受信契約の率でございますけれども、一八％の方が未契約になっていると、八二％ございます。その内訳なんですが、端的に言いまして、二人以上の世帯の方は九割くらい契約があるんです。ところが、単身世帯でございます、これが六二％ということで、そこのところが大変難しい状況になっているということでございます。 その単身の方が、なぜかというと学生さんだとか、あるいは
○安岡参考人 お答えを申し上げます。 健康保険の関係については、先ほど言った建前の話になりますが、私どもの方も、それにかわる給付といたしまして、いわゆる医療の見舞金ということで措置をいたしているということでございます。
○安岡参考人 お答えを申し上げます。 ＮＨＫと地域スタッフとの関係につきましては、雇用の契約ではないということでございまして、業務委託契約に基づく委託、受託の関係だということでございます。したがいまして、雇用契約とは基本的に性格を異にするということでございまして、雇用労働者に適用されます労災保険は適用されないということでございます。 しかしながら、ＮＨＫは、地域スタッフを確保する、そしてまた、安心
○安岡参考人 お答え申し上げます。 今、ＮＨＫのインターネット営業センターは、新規の受信契約とか衛星契約の変更、住所変更の届け出をやっているということです。セキュリティーについても、暗号化技術によりましてインターネット上の第三者に情報が解読できないように、そういう対策を打っているところです。 ただ、先生御指摘のとおり、インターネットを通じた手続の場合に、申し出が間違いがないかどうかということを確認
○安岡参考人 先生今おっしゃいましたように、私どもの方も、受信料については、これはＮＨＫの財源として九七％を占めているということで、公共放送ＮＨＫを支えるものだということでございます。 それを実際に現場で活動をしていただいているのが、いわゆる地域スタッフの方々ということでございます。地域スタッフの皆さんは、本当に、今大変寒くなっていますけれども、寒いとき、暑いとき、いろいろ現場活動、訪問活動をしていただいているということでございまして
○安岡参考人 この二百四十六億円というのは、当年度の未収金として二百四十六億円という格好でございます。それで、先ほど申し上げました三十五億円は、その二百四十六億円から欠損引当金の二百十一億円を引きまして三十五億について計上しているということで、この三十五億も本年度一生懸命回収に努めている、こういうことでございます。
○安岡参考人 ただいま先生お尋ねの受信料の未収金でございますが、十三年度末における貸借対照表に計上しております受信料未収金は三十五億円でございます。これは、十三年度における受信料未収額二百四十六億円から未収受信料の欠損引当金二百十一億円を差し引いたものでございます。ただ、当然のことでございますけれども、この三十五億円についても、本年度鋭意回収に努めたということでございます。 私どもの方も、受信料の
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 衛星放送の普及数は、十三年度末でおよそ千五百七十四万件でございます。また、ＢＳデジタル放送の普及数は、この十一月時点でございますが、三百四十八万件程度と推定いたしております。
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 ＢＳの受信契約の増加の関係でございますけれども、現在、全業界的な取組によりまして、年度末の最後の活動を行っているところでございますが、十三年度の一年間で衛星契約は六十五万件増加する見込みでございます。
○参考人（安岡裕幸君） 受信料の収入を確保するというのはＮＨＫのもう最大課題でございます。その中で、近年、大変、オートロックマンションの増加とかあるいは単身・共働き世帯の増加によりまして、大変面接が難しい世帯が増えておりまして、契約収納活動がますます困難になっております。が、しかし、こうした中にありましても、我々としては、その受信料の公平負担、あるいはその受信料額を確保をするということで営業努力をしていかなきゃいかぬと
○参考人（安岡裕幸君） 受信料はこれからのＮＨＫ経営を成す根幹だということで鋭意強化をいたしておるところでございます。特に今、なかなか各家庭が昼間御不在だということで、その辺の理由というのが、単身の世帯だとか、企業の方の、学生さんとかいうこともございまして、訪問活動を極力やっていこうということをやっております。そういうことでございまして、利用者がおられる時間帯に、休日についても夜間についてもやっていくということで
○安岡参考人 お答え申し上げます。 今、営業の課題の中で、支払い方法について、一つは訪問集金という格好をとっていますけれども、もう一方で口座、郵便局とか銀行でお支払いしていただける方、その辺をもっともっとふやしていこうということ、集金活動をより効率的に、あるいは安定化を図るということで、今この口座利用率は、概数ですけれども八二％という格好でかなり高い率になっています。 問題は、その訪問をやっている
○安岡参考人 先生御指摘のとおり、私ども、営業努力を重ねているわけでございますが、その最大の課題は、単身世帯が大変不在がちだということでなかなか面接が難しいというのが大きな課題でございます。それから一方、先ほど来のＩＴの普及によりまして、大変インターネットの利用も増進しているということで、その両者をマッチングさせる施策といたしまして、視聴者の利便の向上を図るという観点で、一つはフリーダイヤルの関係がございます
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。 今回、金融自由化対策資金を四兆円増額するということでございますが、そのうちの二兆円につきましては、今後新規に発行されます国債の引き受けに充当するということでございます。 それから、残りの二兆円でございますけれども、一兆五千億につきましては、市場動向をよく見ながら国債、地方債、外国債等への安全、確実な運用を行っていくということでございます。それで、五千億につきまして
○安岡政府委員 先生御指摘のように、国民共有財産ということでの郵貯のネットワークの開放については、平成六年から、国民利用者の利便を図ろう、こういう見地で予算要求をいたしました。 ただ、当時は、なかなか民間さんの賛同が得られなかったということでございまして、実現をしなかったわけでございますけれども、九年度の予算で実験経費がつきまして、今回、本格実施について予算措置もされ、今法案をかけていただいておるというのが
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。 今後、預託廃止になって全額自主運用になる場合におきましても、先ほど申し上げましたように、基本的には公社債を中心に長期安定的な運用をしていくという手がたい運用を基本に置こうというふうに考えております。同時に、これから非常に大事なポイントというのは、リスク管理を充実させていくということでございます。資金量も増大してまいりますので、そういうことから運用体制の一層の
○安岡政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵便貯金資金は資金運用部への預託を廃止して全額自主運用されるという格好になっているわけでございますけれども、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、郵貯については既に昭和六十二年から一部自主運用をやっておりまして＾平成八年度末現在でございますけれども、四十兆円ということでしっかりとやっておるところでございます。 それから、簡保の方も創業当初
○政府委員（安岡裕幸君） まず、郵貯の指定単の関係について申し上げます。 現在、平成八年度末の運用残高でございますけれども、六兆五千億という格好になっています。直近の決算でございます平成八年度の郵貯指定単の損益状況ですけれども、三百六十六億円の当期利益を計上しまして、累積で七十五億円の黒字を計上したということでございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 今回のＡＴＭの提携というのは、まさに国民共有の財産の郵貯ネットワークを民間と接続するということでございまして、国民の利便性を一層向上させるということにあるわけでございます。 もう少し詳しく申し上げますと、民間と郵貯との一種の店舗網を相互に補完し合うということがあるんじゃないかと思います。それから、例えば災害時等で一方のシステムがダウンしたときはそれを補完し合うというような
○政府委員（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 先生、言われましたとおり、郵貯のオンラインシステムというのはまさに国民共有の生活インフラの機能を果たしていると思います。その郵貯オンラインシステムを民間金融機関に開放するということは、郵便貯金の利用者が民間金融機関のＡＴＭとかＣＤを利用できるということだけではなくて、民間金融機関の利用者が全国津々浦々にございます郵便局のＡＴＭ等を利用できるということになるものでございまして
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金の平成九年度の純増額の推移でございますが、純増額というのは預入から払い戻しを引いた額ということでございますけれども、御指摘のとおり、昨年十月まではほぼ平成八年度並みで推移をしたということでございます。十一月以降は四兆二百五十三億円の純増ということで、平成八年度の三兆六千五十三億円を上回った状況になったということでございます。 平成九年度の全体の結果でございますけれども
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。 まず初めに、料金の関係で、民間の施設というかホテル等の場合にはかなり季節に応じていろいろ割引をしているという御指摘でございますけれども、郵便貯金の会館につきましては、そういう割引ということじゃなくて、民間との均衡を保ちながら、季節変動なしにやっているというのが事実でございます。 それから、周知宣伝はもう余り必要ないのじゃないかという御指摘もございましたけれども
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。 まず初めに、郵貯は、国民生活に大変不可欠な基礎的な金融サービスを国民の皆さんに提供しているという大変重要な任務をやっているわけでございますけれども、郵便貯金会館は、広く国民の皆さんにこうした郵便貯金に対する御理解をいただくということで、郵便貯金法第四条に基づいて設置をいたしておるところでございます。 貯金会館の利用でございますけれども、年間六百万人を超える
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。 郵便貯金の本人確認の手段としまして、住民コードの利用の可否について、郵貯としても照会をいたしました。それに対しまして自治省からは、行政の合理化に資することを目的とした事務に限定されているということがございますし、民間にも利用させないということでございまして、郵貯において本人確認の手段として利用することは見送らさせていただく、こういうのが回答でございました。
○安岡政府委員 行革会議の議論の中でも、この郵便貯金の資金について、今後、全額自主運用しますという格好になりまして、やっておるところでございます。 今現在、郵便貯金は、資金の一部でございますけれども既に自主運用をやっておりまして、その中で、かつ独立採算をきちっとやっているということでございまして、全額自主運用になるから大赤字が出るというようなことではなくて、むしろ、貯金の観点についても、入り口から
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。行革会議の議論におきまして、郵便貯金の国家保証を定めました郵便貯金法三条の削除についていろいろと議論があったということでございますけれども、最終報告におきましては、そのような点については触れられておりませんで、郵政事業を国営にするということが明記されておるところでございます。 したがいまして、現行の郵便貯金法三条でございますけれども、郵貯が国営であるということの
○政府委員（安岡裕幸君） 貯金の関係でございますけれども、郵貯の自主運用は昭和六十二年に創設をされておりまして、郵便貯金資金の一部を自主運用という格好にしているところでございます。その方式は、一たん大蔵省の資金運用部に預託してそれを借り受けるという格好で実施をいたしているところでございます。 その資産の中身でございますけれども、国債が半分ということで、各種の地方債等の債券を中心にしまして、安全、確実
○安岡政府委員 お答え申し上げます。 自民党の行革推進本部が取りまとめました「財政投融資の改革について」という中では、郵貯の自主運用につきましてはビッグバンがスタートするときということでございまして、二〇〇一年の四月以降、金融市場を通じた完全自主運用を行うということにされております。 私どもにつきましても、こういった点も踏まえまして、これから政府としての最終的な調整をやっていくという運びになろうかと
○安岡政府委員 お答え申し上げます。 郵貯資金の全額自主運用の時期はいっかというお尋ねでございますけれども、まず、郵貯については既に昭和六十二年から、一部でございますけれども、一部自主運用しているということでございまして、残高も約四十兆となっているところでございます。 このたび郵貯資金の資金運用部への預託を廃止して全額自主運用するということにつきましては、先生御指摘のとおり、今国会に提出されております
○安岡政府委員 お答え申し上げます。 まず、郵便貯金の関係につきまして、郵貯の指定単の状況について申し上げます。 郵貯の指定単につきましては、平成元年度から運用を開始されているところでございますが、最近の直近の決算でございます平成八年度の郵貯指定単の損益の状況は、投資環境がおおむね良好であったこと等によりまして、三百六十六億円の当期利益を計上しておりまして、この結果、累積で七十五億円の黒字を計上
○政府委員（安岡裕幸君） この自由化後の定額貯金の金利につきましては、先ほどの平成四年の合意を受けまして、平成五年六月から自由化になったわけでございますけれども、現在まで金利決定のこのルールに従いまして市場金利を反映するという仕組みになっていまして、あるいはその中で官と民との資金シフトを生じないようにバランスもとるという両面を具備するというような格好で、ルールは適切に機能をしているというふうに思っております
○政府委員（安岡裕幸君） 先ほど申し上げましたとおり、郵政・大蔵合意は、金利自由化の中で定期性預貯金金利の自由化のために行われたということでございます。 郵政省は、金利自由化に対しまして一貫しまして積極的かつ的確に取り組んできたというところでございまして、確かに、一部民間金融機関のそういう議論もありましたけれども、我々は、むしろ預金者、これは全国民、銀行預金であれ郵便貯金の預金者であれひとしく金融自由化
○政府委員（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 郵便貯金の金利自由化に対しましては、私どもといたしましても、郵便貯金の使命でございます預金者利益を確保、増進するという見地から、自由化に対しましては積極的かつ的確に対応する、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。 定額貯金の金利決定ルールにつきましては、我が国におきます金利自由化の中で、定期性預金の金利自由化のために、郵政、大蔵両省間で合意を
○説明員（安岡裕幸君） 総務庁の行政監察に基づきまして、一つは本人確認の徹底ということでございます。それから二つ目は名寄せの仕組みの改善‘充実ということでございます。それから三点目は減額の徹底と迅速化について、本年四月に勧告を受けたところでございます。郵政省といたしましては、今回の勧告を真摯に受けとめまして、速やかに改善に取りかかっているところでございます。 具体的には、一つは、本人確認の徹底につきましては
○説明員（安岡裕幸君） ただいまの地方公共団体の公金自動払い込みの関係でございますけれども、郵便貯金というのはまさに地域の中に根差しての貯蓄機関だということでございまして、私どもの方もその本旨に即していろいろと地域住民の皆さん方の利便向上に努めていかなきゃいかぬ、こんなふうに思っております。まさに先生御指摘のとおり、いろんな公金を自動的に払い込みをしていくということは住民の皆さんの利便に通じる話でございますので
○説明員（安岡裕幸君） ただいま先生御指摘のように、郵貯資金が地方に還元されている、そのこと自体を地域の預金者あるいは公共団体の皆さんに知っていただくというところは大変大切なことだというふうに思っております。そういう観点で、大蔵省からいろんなデータをいただこうということで、先生の御尽力もございまして、今いろいろと大蔵省とかけ合っているところでございます。そのデータをもとにいたしまして、具体的に資金運用部残高
○説明員（安岡裕幸君） ただいま先生御指摘のように、私どもとしても、郵貯資金が地方に還元されているということにつきまして、地域の皆さんというか預金者の皆さんによくよく知っていただくことは大変重要だなというふうに思っております。そういう観点で、郵政省としても大蔵省の方から地方公共団体別の資金運用部の融資額のデータについていろいろ提供を受けまして、その郵貯の資金分につきましては郵政省独自で分計を行いまして
○説明員（安岡裕幸君） 郵便貯金事業は税金の補助を受けない独立採算の事業でございまして、黒字のときにはこれを積立金に積み立てまして、また赤字のときにはこの積立金を取りまして不足を補うか、なお不足する場合にはみずからの責任で資金運用部の借入金で措置する以外には道がない、こういう仕組みになっているところでございます。したがいまして、このような積立金を本来負担すべき理由のない旧国鉄債務の処理に充てることはできない